「幹部協議で決定」証言　裏金事件　安倍派事務局長、還流再開に

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（７６）の第２回公判が１８日、東京地裁であった。被告人質問で２０２２年４月に一度中止となった所属議員側への販売ノルマ超過分の還流について、同年８月に開かれた幹部議員らとの協議で再開が決まったと明らかにした。
　幹部協議の内容が公判で明らかになるのは初めて。幹部らは国会の政治倫理審査会で「協議で結論は出なかった」としており、改めて説明責任を問われるのは必至だ。
　協議の出席者は松本被告の他、当時ともに会長代理だった塩谷立氏と下村博文氏、事務総長の西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏の４人。
　被告は協議について、同年７月末ごろに幹部が「ある議員が還流してほしいと言っている」と再開を要求してきたことから、塩谷氏に相談したことがきっかけで開催されたと説明した。幹部の氏名は明らかにしなかったが、共同通信は「下村氏が再開を要求した」と派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述したと報じている。下村氏は否定している。
　再開決定後には４人が手分けして所属議員側に伝達したと証言。被告は連絡を終えるのを待って還流を再開したと述べた。「独断で還流しますということは一切言えない」と強調した。
　第３回公判は７月９日に開かれる。