改正地方自治法　きょうにも成立へ　非常時、国の指示権拡大　歯止め不十分と批判も

　参院総務委員会は１８日、大規模な災害などの非常時に、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決した。指示権の行使を必要最小限とするよう国に求める付帯決議も採択。１９日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。　（７面に関連）
　政府はコロナ禍での行政の混乱を踏まえ、国が迅速な対応をとれるようにする狙いだと説明している。立憲民主党などは、乱用への歯止めが不十分として反対した。
　国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定がある場合に行使できる。改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策の実施を指示できるようにする。
　国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常時の特例として位置づける。指示権行使には、全閣僚の同意が必要な閣議決定を経る。指示に従わなかった場合の罰則は設けない。松本剛明総務相は協議などを通じて、指示に沿った対応を促す考えを示した。
　審議では立民などが、指示権が恣意（しい）的に行使されかねないと指摘。行使される場面の説明を求めたが、松本氏は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返した。
　乱用への歯止めとして、自治体との事前協議を義務付けるよう求める意見もあったが、自治体の意見を求めるよう努めるにとどめた。国会への事後報告は義務付ける。
　指示権拡大を巡っては、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年末、法制化を答申した。コロナ禍で大型クルーズ船での集団感染が発生し、患者移送で自治体間の調整が難航した際、当時の感染法上の規定では国が指示権を行使できなかったことを踏まえた。