規正法　きょう成立へ　特別委可決　維新、「改革ほご」と反対

　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案は１８日、参院政治改革特別委員会で可決された。野党は採決に反対したが、自民が押し切った。自民、公明両党が賛成。立憲民主党などの野党は、企業・団体献金を維持し、不透明さが指摘される政策活動費も温存される「欠陥法案だ」と反対した。日本維新の会は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革をほごにされたと反発し、反対に回った。１９日の参院本会議で可決、成立する。
　岸田文雄首相は国会の会期末２３日の目前に規正法改正にこぎ着ける。野党は「問題をすり替え矮小（わいしょう）化している」と批判。実効性も疑問視した。維新は衆院で自民案に賛成したが、旧文通費改革の今国会見送りは党首合意違反だと態度を硬化させ１８日、首相問責決議案を参院へ提出。参院議院運営委員会の理事会は慣例を踏まえ、本会議で扱わないと決めた。
　特別委で自民案と並行審議された共産党、国民民主党それぞれの法案は審議が不十分だとして採決されなかった。維新が自民案に対して提出した修正動議は否決された。
　自民案は、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け。要件により公民権停止となる。パーティー券購入者名の公開基準を現行「２０万円超」から「５万円超」へ引き下げる。政策活動費の年間上限額設定や領収書１０年後公開、監査する第三者機関の設置を盛り込んだものの、詳細は今後検討する。
　首相は第三者機関に関し「施行日の２０２６年１月を念頭に、可能な限り早期に設置できるよう議論していく」と明言した。旧文通費を巡って自民、維新の合意文書に期限を明記しなかった理由について「国会日程が窮屈」と釈明した。