立民、不信任案きょう提出　維新・共産・国民、賛同方針

　立憲民主党は１９日、臨時の執行役員会を開き、岸田内閣に対する不信任決議案を２０日に衆院へ単独提出することを決めた。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を巡り、岸田政権の再発防止策は不十分で国民の信頼回復は進まないと判断した。日本維新の会や共産、国民民主の各党は賛同する意向を示した。
　２０日の衆院本会議で採決する見通しだが、自民、公明両党の反対多数で否決される公算が大きい。
　通常国会会期末の２３日を前に、与野党の攻防は最終局面を迎えた。岸田政権は裏金事件の対応などで支持率低迷が長期化している。立民は不戦敗を含め自民が全敗した４月の衆院３補欠選挙や、５月の静岡県知事選で勝利した勢いを次期衆院選につなげたい考えだ。
　役員会後、泉健太代表は「党首討論で、首相に政治資金規正法の改正が不十分だとの認識がないことが明らかになった」と記者団に述べた。物価高対策への対応も不信任の理由に挙げた。安住淳国対委員長は「裏金問題が大きな重しとなり、国政の停滞を招いた。岸田内閣の責任は明らかだ」と強調した。
　不信任案に関し、維新の馬場伸幸代表は記者会見で「反対することは厳しい」として賛同する考えを示した。