「ザル法」批判免れず　規正法成立　信頼回復程遠く

　今国会最大の焦点だった改正政治資金規正法が成立した。自民党派閥の裏金事件の再発防止や政治不信解消が狙いだが、「ザル法」とのそしりを免れない内容だ。成立を優先した弥縫（びほう）策に過ぎず、政治への信頼回復には程遠い。岸田文雄首相は改革への決意を何度も訴えたが、首相の言葉はこれほど軽いのかと指摘せざるを得ない。　（１面に関連）
　改正規正法では政策活動費に関し、年間上限額の設定や、１０年後の領収書公開の在り方が付則で「検討項目」とされた。自民は領収書が黒塗りで公開される可能性を否定しておらず、透明性向上につながる保証はない。使途を監査する第三者機関の設置時期や権限も曖昧なままだ。
　自民内には、政治資金パーティー券購入者公開基準の「５万円超」への引き下げに不満が渦巻く。パーティー券収入が減る恐れがあるからだ。企業・団体献金の扱いも手つかずだった。カネがなければ政治はできないという風土と決別してほしい―。そんな国民感覚と懸け離れていると見られても仕方がない。
　そもそも裏金事件の真相解明が置き去りにされている。裏金づくりをいつ、誰が始めたのか。安倍派で資金還流の再開が決まった経緯も闇の中だ。今回の法改正は決して幕引きを意味しない。自民には不断の改革と説明責任を果たす姿勢が求められる。