中立・実効課題

　登録政治資金監査人の稲村宥人弁護士の話　登録政治資金監査人による現行の監査は、政治資金収支報告書の記載内容の適法性、証拠書類との整合性の確認にとどまり、収入をチェックしたり、支出内容の妥当性を評価したりすることはない。政治資金規正法が、国民の不断の監視と批判の下に置くことを理念としているからだ。改正法で設置が決まった第三者機関の役割はまだ確定していないが、実効性を持たせるために資金の出どころや使途の内容までを監査の対象に含めれば、民主主義の根幹を揺るがす大きな権力を持つことになりかねない。中立性、実効性の問題はどのような制度となっても課題だ。