都知事選の掲示板多数同一ポスター　制度の隙、識者「規制を」　Ｎ国党「問題提起」と主張

　過去最多の５６人が立候補した東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同じ人物やデザインのポスターが多数張られ、有権者に困惑が広がっている。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は、団体に寄付をした人の作ったポスターを掲示板に張っているとしており、制度の隙間をついたとの意見も。識者は「規制を考えていく必要がある」と指摘する。
　「カワイイ私の政見放送を見てね」。中野区役所前の掲示板には、さまざまな人物の画像とともに、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。
　画像の人物のほとんどは選挙と無関係とみられ、同区の男性会社員（５７）は「広告なのか、候補者ポスターなのか分からない。違和感を覚える」。
　総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。林芳正官房長官は２１日の記者会見で「（掲示板は）候補者以外が使用できるものではない」と発言。松本剛明総務相も「公選法上、掲示の権利を売買するものとはされていない」と述べた。
　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「掲示板は候補者の政策や顔、人となりといった情報を有権者に提供するためにある。法に触れないとしても趣旨から外れた行為だ」と批判する。
　その上で「表現の自由を考慮すれば直ちに法改正までする必要はないが、選挙運営の規則などで禁止していくべきだ。時代の変化に合わせて選挙の在り方を見直す時期が来ている」と述べた。
　団体の立花孝志党首は２１日の記者会見で、設置費用がかさむ掲示板をなくせば供託金の額が下がり、政治参加がしやすくなると主張。今回の取り組みは「非常に大きな問題提起だ」と説明した。