改正規正法　効果なし７８％　共同世論調査　首相再選「望む」１０％

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決に「効果がない」との回答が「あまりない」を含め計７８・９％に上った。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、９月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは１０・４％にとどまった。６月開始の定額減税が物価高の家計支援に有効とは「思わない」が６９・６％だった。
　内閣支持率は２２・２％で、前回調査（５月１１～１３日）の２４・２％を２・０ポイント下回った。８回連続の２０％台。不支持率は６２・４％で、前回と横ばいだった。首相に「できるだけ早く辞めてほしい」は３６・６％あった。多くの課題を先送りしたまま通常国会で成立した改正規正法への強い批判が裏付けられた形。総裁再選を目指す首相の苦境ぶりが改めて浮かんだ。
　改正規正法に効果が「ない」と回答したのは４５・６％で、「あまりない」は３３・３％だった。領収書の１０年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だとは思わない」が９０・４％に達し、「十分だ」の７・６％を大きく上回った。
　国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し、使途公開の義務化が「必要」は８３・５％を占め、「必要ない」は１５・２％だった。
　通常国会で成立した子育て世帯を支援する少子化対策関連法が少子化進行の歯止めに「役立つ」は４・８％、「ある程度役立つ」が３７・２％だった。
　次期衆院選の比例代表投票先は自民２３・１％、立憲民主党１３・５％、日本維新の会９・６％、共産党４・７％、れいわ新選組４・４％などとなった。
　政党支持率は自民２６・５％、立民１１・７％、維新７・２％、れいわ５・１％、共産３・４％、国民民主党２・７％、公明党２・０％、教育無償化を実現する会１・１％、参政党１・０％、みんなでつくる党０・３％、社民党０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３４・８％だった。
　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２２、２３両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５１２件、うち４３１人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは２６２４件、うち６２５人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。