電気代補助　月１４００円へ　８月から３カ月、時限措置　財源に物価高対策予備費

　政府が８月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが２５日、分かった。４月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では月約１４００円の減額になる見通し。１０月使用分まで３カ月間の時限措置とする。同じ期間にガス料金支援も再開する方針で、具体的な額は早期に詰める。財源は物価高対策の予備費を活用する。
　岸田文雄首相が２１日の記者会見で「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガスの補助を再開する方針を表明。これを受け、自民党は２５日の政調全体会議でガソリンや電気・ガスの負担軽減策を盛り込んだ政府への緊急提言をまとめた。ただ具体的な支援額などは明記しておらず、今後の政府、与党の協議によって変動する可能性もある。
　渡海紀三朗政調会長は「手続きの問題もあるので緊急を要する」と述べた。この日の会議で一任を受けており、詰めを急ぐ。電気・ガス料金支援は約８００社の小売事業者に補助金を支給する仕組みで、政府関係者によると８月に始めるためには６月中にも電気・ガス事業者との手続きを終える必要があるという。
　また岸田首相は２５日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談。電気・ガス料金支援の財源に予備費を活用する考えを伝えた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。林芳正官房長官も記者会見で、物価高対策や賃上げ促進で柔軟に使える予備費の活用を検討していると語った。