明 真南斗 【東京】有事を想定した「シェルター」の整備を巡り、岸田文雄首相は25日、関係省庁が横断的に話し合う省庁連絡会議を設ける方針を決め、同会議で議論するよう関係省庁に指示した。自民党の「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」の提言を受けて判断した。林芳正官房長官が25日の記者会見で明らかにした。議連は特に先島地域で自治体負担をかけずにシェルターを整備する必要性も強調した。
シェルター議連は25日に岸田首相へ提言書を渡した。議連の提言書は先島地域について「万が一の際に備え、県外避難の訓練が進められているが、全ての住民らの避難が完了するまでに最速6日が必要で、避難に遅れる人が出てくる可能性がある」と指摘。「相手国の攻撃目標達成を難しくすることで攻撃を思いとどまらせるという『抑止力』を備えたシェルターの意義を認識することは重要」と強調した。
さらに「先島諸島の市町村は財政力が脆弱（ぜいじゃく）であるのみならず、国境に近い離島かつ琉球石灰岩の堅い地層という点で地下建設の工事費の増加が見込まれる」とし「地方公共団体に負担をかけない財政支援スキームの構築」を求めた。
（明真南斗）
