琉球新報朝刊 那覇市議会（野原嘉孝議長）と中城村議会（伊佐則勝議長）、北中城村議会（比嘉義彦議長）は27日、6月定例会最終本会議で、在沖米空軍兵による少女誘拐暴行事件に対する抗議決議と意見書をそれぞれ全会一致で可決した。この事件に対する抗議決議・意見書を可決したのは4市村議会となった。
3市村の抗議決議と意見書では、事件への憤りに加えて、復帰以後、度重なる米軍人・軍属の蛮行は、女性の尊厳を踏みにじり市民・県民の生存権を脅かしていると批判。綱紀粛正が果たされていないことへの怒りや、事件発生後に県側への情報伝達や公表が遅れたことを疑問視した。
本紙の調べでは南城市と名護市の議会もこれから抗議決議と意見書を議決する予定となっており、今後も動きは広まる見通し。
那覇市議会は（1）被害者への謝罪や補償、精神的ケアの実施（2）米軍人・軍属の綱紀粛正（3）容疑者の身柄即時引き渡しと日米地位協定の抜本的改正（4）在沖米軍基地の整理・縮小―などを求めた。
それぞれ宛先は、抗議決議が米大統領や駐日米大使、在日米軍など、意見書は首相などとなっている。
（梅田正覚、嘉陽拓也、福田修平）
