沖田 有吾 沖縄県の抗議文では、昨年12月に事件が発生し、今年3月に起訴されながらも、県に連絡がなかったことに対しても再発防止の観点から問題だと指摘した。
県は、抗議とともに（1）リバティー制度の外出制限措置を厳格化するなど、より実効性のある再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表し、在沖米軍兵士に対する教育管理を徹底すること（2）被害者への謝罪、適切な補償を遅滞なく実施すること（3）2017年4月以降開かれていない「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」の速やかな開催―を要請した。
エバンス准将は面談後、記者団の取材に対して「当人は基地の中に身柄を拘束されている。基地の外に出ることはない。裁判がしっかりと終結するまでは、本人のパスポートも米政府に回収されている。今後も日本の当局に協力する」と話した。
（沖田有吾）
