嘉数 陽 【東京】米兵少女誘拐暴行事件で、外務省から県への連絡が遅れたことにいて、林芳正官房長官は27日の定例会見で「公になることで被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮し公表するか否かを判断した」と答えた。
日米間で合意している、在日米軍にかかる事件・事故発生時の通報手続きに関しては「日本人またはその財産に実質的な傷害、損害を与える可能性があるものが通報対象」であり、今回はそれに該当すると答えた。その上で「国内での通報については個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断し対応している」と回答した。今回は被害者のプライバシーに関わる事案で「慎重な対応」が求められたとした。
27日、米軍嘉手納基地の第18航空団司令官のニコラス・エバンス准将らが県へ説明に訪れたが、謝罪はなかったことについては「米側も深刻に受け止めている」と擁護した。
（嘉数陽）
