過去にも事件通知せず　防衛省　国会議員聞き取りに説明

　【東京】米兵少女誘拐暴行事件に関連し、防衛省担当者は２７日、赤嶺政賢衆院議員（共産）らの聞き取りに対し、「過去にも今回のように関係自治体へ情報提供をしていない事案はあった」と発言した。
　１９９７年に日米が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」は、事件・事故の情報について得た情報を防衛省や外務省、それぞれの出先機関で共有し、沖縄防衛局を通じて県や市町村に通報することを定めている。通報対象から除外する場合があることや、その条件などは明記されていない。
　聞き取りの場に出席した防衛省担当者は「関係自治体などへの通報は、個別の事案の内容に応じて判断するもの」と説明した。一方、聞き取り後、本紙が取材したところ、防衛省は「伝達すべきことは伝達している」と回答した。今回の事件では、防衛省も米軍に対して遺憾の意と再発防止を申し入れたと述べたが、時期は示さなかった。
　防衛省担当者によると、地方協力局長から在日米軍司令官、沖縄防衛局長から第１８航空団司令官に再発防止を申し入れた。　（明真南斗）