琉球新報朝刊 県議会は28日、米軍基地関係特別委員会を開いた。昨年12月の米兵少女誘拐暴行事件に対する抗議決議と意見書の可決に向けて協議し、7月1日に県執行部や県警への質疑で事件概要や対応を聞き取ることを決めた。
市町村議会でも抗議の動きが広がり、南城市と南風原町の両議会は28日、少女誘拐暴行事件への抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
28日の軍特委で県政与党側は、市町村議会でも既に意見書が可決されていることを踏まえ、早期の意見書取りまとめを求めた。野党側は事実確認が必要だとした。
同日中の質疑の実施に向けた調整も行われたが、県警側が資料作成などに時間を要するため、実施は見送られた。
軍特委員長に就いた小渡良太郎氏（沖縄自民・無所属）は、報道陣に対して全会一致での意見書可決を目指す考えを示した上で、28日に判明した海兵隊員による性暴力事件についても対応を検討する考えを示した。軍特委は意見書について、早ければ4日の委員会採択を目指す。
（知念征尚、佐野真慈）
