【東京】昨年12月に発生した米兵少女誘拐暴行事件を受け、2002年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア出身のキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏=写真左=は27日、国会内で関係省庁の担当者と面談し、日米地位協定の改定を求める文書を手渡した。事件の再発防止や被害者の回復支援も求めた。防衛省と外務省、警察庁、法務省の担当者らが出席した。
フィッシャー氏は昨年の事件発生から半年、県に情報が提供されなかったことを踏まえ「プライバシーの問題があると言っても、政府や県でコミュニケーションを取らなければ、どんどん被害者が出る」と可能性を指摘。同一人物が犯罪を繰り返した過去の事例に触れ、取り締まりや情報共有の徹底を訴えた。 (明真南斗)
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フィッシャー氏 被害者支援要請 国に、地位協定改定も
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琉球新報朝刊
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