解散請求、影響懸念６法人　共同調査　「信教の自由」侵害指摘

　安倍晋三元首相銃撃事件後の宗教法人を巡る政府の動きについて、共同通信が４６宗教法人を対象に実施したアンケートで、回答した２６法人のうち６法人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の影響を「懸念している」と答えた。一部法人が政治家への推薦をやめるなど政治との関わりや、信者からの献金対応に変化も。一方、憲法が保障する「信教の自由」侵害を多くの法人が危惧している現状が浮き彫りになった。事件は７月８日で２年。
　対象は宗教に関する大阪商業大の調査を参考に選定し５～６月実施。２０法人は回答がなかった。
　その結果、解散請求を巡る政府の動きについて自法人への影響を４法人が「懸念」、２法人が「どちらかといえば懸念」とし、理由は「宗教は悪であるかのような偏見が助長され、信教の自由が侵害」（幸福の科学）など。「懸念せず」は「どちらかといえば」を含め１４法人で「弊派は適正に運営」（浄土真宗本願寺派）などと答えた。
　解散請求の是非は「適切」８法人、「どちらかというと適切」５法人で、理由は「全国に大勢の被害者がいる」（天理教）など。３法人が「信教の自由を侵す懸念」（生長の家）などで「不適切」とした。
　事件後に注目された政治との関わりは２法人が「変化があった」とし「政治に対する宗教の公平性を保つべきとの結論に至り、特定の政治家への推薦などは行わないこととした」（臨済宗妙心寺派）との意見があった。
　悪質な寄付勧誘を規制する不当寄付勧誘防止法が昨年１月に施行後、献金や返還の対応を「変更した」のは、ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人日本支部）のみ。「特に高額な寄付が寄付者に与える影響をより慎重に確認する」とした。