能登地震、建物解体４％　発生半年　復旧遅れ、人口流出加速

　能登半島地震は７月１日で発生から半年となった。地震による死者は災害関連死を含め計２９９人となる見通し。石川県の被災地では全半壊となった住宅などを自治体が解体する「公費解体」の完了数が４％にとどまることが県のまとめで判明。被災地ではインフラ復旧の遅れが深刻で、能登半島からの人口流出も加速している。復興に向かう体制整備が急務だ。　（１８面に関連）
　地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死２２９人に加えて、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」５２人、関連死への認定が決まっている１８人がおり、計２９９人となる。２０１６年熊本地震の犠牲者数２７６人を上回った。
　６月２４日時点の公費解体の申請総数は２万８６５棟。このうち工事に着手したのは２６０１棟で、完了は申請総数の４％に当たる９１１棟にとどまる。石川県は県内全域で約２万２千棟の解体を想定しており、２５年１０月の完了を目指している。
　石川県によると、６月２７日時点の住宅の損壊被害は全半壊２万４７９９棟を含む８万３９８０棟、空き家など非住家被害は計２万７９３０棟に上る。６月末時点で完成の仮設住宅は、市町が必要とする戸数の７４％に当たる５００６戸。石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島６市町の５月１日時点の人口は１１万５６９８人で、地震が起きた元日から３・３％（３９５２人）減少。前年同期の減少率は１・１％で、人口減のペースが速まっている。