仮設住宅７４％完成　能登地震半年　復興へ政府支援拠点

　石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は１日、発生から半年となった。石川県では６月末時点で市町が必要としている仮設住宅の７４％に当たる計５００６戸が完成。被災者の応急的な住まいの確保が進む一方、地元を離れて暮らす被災者もいまだに多く、本格的な生活再建への支援が重要となる。甚大な被害を受けた道路や港湾などインフラの本格復旧も道半ばだ。
　政府は、被災地の早期復興を支援する拠点「能登創造的復興タスクフォース」を石川県輪島市に設置し、岸田文雄首相も出席して発足式を開いた。倒壊建物の解体や人手不足など、被災地が抱える課題の情報を省庁横断で共有し、復旧を加速させる。
　地震による死者は災害関連死を含めて計２９９人となる見通しで、２０１６年熊本地震の死者数を上回った。被災地では犠牲者への祈りがささげられた。
　仮設住宅は、被害が大きかった能登半島６市町を中心に計６８１０戸の建設が必要と想定。市町別の完成率は穴水町８５％、能登町８４％、輪島市７９％などと続く。県は８月中に入居を希望する全住民への提供を目指して建設工事を急いでいる。
　民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」も確保。６月２７日時点で石川、富山、福井、新潟４県で計３７９８戸に入居している。被災地外の宿泊施設への２次避難者は、最大時の５２７５人からは減少しつつあるが、７月１日時点で１１１６人がとどまる。
　岸田首相はタスクフォースの発足式で「復興の課題を霞が関一体となって解決する。被災自治体のニーズに沿った創造的復興まちづくりを全力で支援する」と述べた。
　タスクフォースは内閣官房の長橋（ながはし）和久復旧・復興支援総括官を座長とし、石川県や被害が大きい能登半島６市町、国土交通省や農林水産省など中央省庁の担当者らで構成している。石川県庁では１日午前、犠牲者に黙とうをささげた。馳浩（はせひろし）知事は幹部職員向けの訓示で「前を向いて頑張ろうとする県民に寄り添った対応が必要だ」と述べ、予算や制度面で国の支援が引き続き重要になるとの考えを示した。