米兵性的暴行事件を受け、県知事公室、県警から聴取する県議会米軍基地関係特別委員会の委員ら＝１日、県議会
知念 征尚 米兵性的暴行事件を受け、県議会は1日、米軍基地関係特別委員会（小渡良太郎委員長）を開き、県警や県知事公室から意見を聴取した。県警の安里準刑事部長は、今回の事案について「被害者のプライバシー保護の観点から報道発表しておらず、被疑者の検挙または送致した段階では県に情報提供を行っていない」と説明した。一方、県との情報共有を密にとるべきとの指摘に対し「被害者の保護、プライバシー侵害されないよう対策をとりつつ、県の方とも情報共有等について今後検討したい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。
委員会では県への情報提供の在り方を巡り、問いただす声が相次いだ。比嘉瑞己氏（共産）は、昨年12月の事件について早期に情報が共有されていれば「再発防止策を打てたかもしれない」とくぎを刺した。
県警は事件の摘発件数などはホームページで公表しており、昨年12月の事案は今年5月に掲載したと説明。安里刑事部長は、その段階で県から問い合わせがあれば「事案概要や県警の取扱状況、性犯罪であるかなどを説明していた」とした。
これに対し溜政仁知事公室長は「事件事故は起こった場合に速やかに県に通報してもらうのが肝要だ。それによって我々も日米両政府に強い態度で抗議要請でき、次の犯罪の抑止につながる」と説明し、速やかな情報提供の必要性を強調した。
大田守氏（維新の会）は、「外務省は知っているのに肝心の県が知らないのは異常だ。沖縄の尊厳が壊されている」と強く問題視した。
（知念征尚）
