防衛省がＡＩ活用推進　重点７分野　目標探知、後方支援

　防衛省は２日、人工知能（ＡＩ）活用を推進するための基本方針を初めて策定し、発表した。技術の進展を踏まえた戦い方の変化への対応や、人口減少を受けた人員効率化が狙い。重点分野に目標の探知・識別や指揮統制、後方支援業務など７分野を挙げた。サイバー分野に特化した自衛官の確保・育成に向けた「サイバー人材総合戦略」もまとめた。
　基本方針では、米国や中国、ロシアがＡＩ活用に取り組んでおり「近い将来、戦闘様相を決する可能性が指摘されている」と明記。戦闘スピードの向上、ヒューマンエラーの削減、省人化につながる可能性に言及した。
　７分野は他に情報の収集・分析、無人アセット（装備品）、サイバーセキュリティー、事務処理作業の効率化。木原稔防衛相は記者会見で「防衛省の考え方を積極的に発信し、民間や諸外国の関係機関との協力を深めていきたい」と強調した。
　目標の探知・識別では、レーダーや衛星画像を通じた情報の増大に対処する。指揮統制は警戒監視や情報収集で得たデータを分析し、行動方針を導き出す。後方支援では装備品の補給や故障のデータに基づき、整備予測や輸送計画を策定する。
　一方、ＡＩはデータによる学習を前提とするため「前例のない状況では限界がある」と指摘。信頼性の懸念や誤用・悪用などの課題も付記した。木原氏も会見で「リスクを正しく認識し、必要な対策を講じることが重要だ」と語った。
　人材総合戦略では、サイバー専門部隊の指揮官となる陸上自衛隊の幹部自衛官を確保するため、サイバー専門の試験区分の募集開始などを盛り込んだ。