琉球新報朝刊 沖縄市議会（瑞慶山良一郎議長）は3日、臨時会を開き、昨年12月の米兵少女誘拐暴行事件と今年5月の米兵女性暴行事件について、抗議決議と意見書を全会一致（欠席2）で可決した。
決議文では「軍人への教育のあり方等はもはや機能していない」とし、実効性のある再発防止策の実施や、日米地位協定の抜本的改正を図ることなどを求めた。5月の事件を含めた抗議決議は県内で初めて。
決議文では米兵事件について、米軍などに再発防止や教育の徹底などを求めてきたが、悪質さを増していると指摘した。
宛先は意見書が衆参両院議長や首相など、抗議決議が駐日米国大使や第18航空団司令官など。各宛先に郵送する予定だという。
4日、糸満市議会でも5月の事件を含めた決議を可決する予定だ。
（福田修平、岩切美穂）
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2024/07/06
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