公取処分後、第三者が監視　独禁法違反、新運用開始へ

　公正取引委員会は３日、独禁法違反の疑いがある事業者に対する行政処分の一つで、事業者側に改善計画を提出させる「確約手続き」について、各事業者が選任した第三者が改善状況を監視する新たな運用を始めると発表した。藤本哲也事務総長は記者会見で「独立性のある専門家の監視で（改善計画の）履行がより確実となる」と述べた。
　公取委によると、現在は対象の事業者が自ら定期的に改善状況を公取委に報告している。新たな運用では、弁護士や公認会計士といった専門家による処分後のチェックを原則義務付ける。
　公取委は２０２２年、ＬＩＮＥヤフーの広告配信事業を制限したとして、米グーグルへの調査を開始。不当な取引が長期間に及んだにもかかわらず、公取委は把握できなかったため、今年４月に認定した改善計画には外部専門家による定期的な監査を一部に盛り込んだ。新たな運用では、計画全体を第三者がチェックする。
　また新運用では、再発防止を実施する期間を「原則５年間以上」とする。現在は多くが３年間となっている。事業者はこれまで通り改善状況を定期的に公取委へ報告する必要があり、この期間も「原則５年間以上」とする。