全被害者救済へ　国は補償制度を　日弁連が声明

　日弁連の渕上玲子会長は４日、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け「国は訴訟の原告だけでなく、全ての被害者について被害回復を実現する必要がある」との声明を公表した。一時金支給法も極めて不十分だとし「抜本的に改め、旧法の違憲性を明記するとともに適正な額の支給を定めた補償制度を構築すべきだ」と求めた。
　声明は、係争中の全ての関連訴訟で原告らと協議を行い、和解による早期の全面的解決を図るべきだとした。