国が洗脳禁止を

　立正大の西田公昭教授（社会心理学）の話　「宗教２世」が抱える問題の本質は金ではなく、家族がマインドコントロール（洗脳）されてしまう場合があることだ。国は献金被害対策の法律を成立させたが、洗脳されている親が信仰をやめるわけではないので解決にはならない。アンケートで救済が「十分」との回答が８％だけなのは当然だ。
　国が宗教団体による洗脳を定義し、該当する場合は禁止しないと、団体と親から支配されてしまう可能性のある２世の被害回復はできない。