自民党の石井拓経済産業政務官(衆院比例東海)が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、分かった。
石井氏は、名古屋市で取材に応じ「党本部に確認し、モラル的によろしくないと言われた。周囲のアドバイスなどでやめた」と述べた。22年以降は控除を受けていないという。
自民党愛知県第13選挙区支部の21年の政治資金収支報告書によると、石井氏は8回にわたり計約932万円を寄付。一方で、同年の11月には支部から石井氏へ選挙関係費名目で1200万円が寄付されていた。
石井氏は支部に対する寄付に関し「事務所の運転資金として入金し、控除を受けた」と説明。21年10月の衆院選で初当選しており、支部から自身への寄付1200万円は「政党交付金で、選挙費用に使用した」と語った。
租税特別措置法では、個人が政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
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自民・石井拓氏が税控除 党支部に932万円寄付
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琉球新報朝刊
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