岸田首相ら１６人不起訴　裏金事件　二階・茂木氏らも

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は８日、パーティー収入や寄付を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発された宏池会（岸田派）など３派閥の幹部８人をいずれも嫌疑なしで不起訴としたほか、所属議員側では議員と元議員計１１人を嫌疑不十分で不起訴にした。１１人には派閥幹部３人が含まれ、結果１６人が不起訴となった。
　１６人は岸田文雄首相のほか、二階俊博元幹事長や茂木敏充幹事長らで、ほかの２派閥は平成研究会（茂木派）と志帥会（二階派）。
　各議員の関係政治団体の会計責任者や事務担当者らについても、嫌疑不十分や起訴猶予などとした。
　裏金事件を巡っては派閥側と、パーティー券の販売ノルマ超過分の還流を受けた議員側を捜査した特捜部が今年１月、清和政策研究会（安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告＝同法違反の罪で公判中＝や、二階派と岸田派の元会計責任者、池田佳隆被告ら国会議員３人（１人は辞職）を含む計１０人を立件した。
　神戸学院大の上脇博之教授らが同法違反容疑で相次いで裏金事件に関与した議員らを告発しており、特捜部が捜査を進めている。
　これとは別に上脇教授は、既に不起訴となった萩生田光一前政調会長や世耕弘成前参院幹事長らについて、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てている。