【東京】県経済団体会議と自民党県連は9日、内閣府に自見英子沖縄担当相を訪ね、2025年度沖縄振興予算の概算要求に向けて必要額の確保などを要請した。自見氏は「国として必要な支援をしっかり進めたい」と応じた。要請は非公開で行われた。
県経済団体会議は、本島中南部で返還が計画されている米軍基地の跡地利用と那覇空港の機能強化などを一体的に推進する長期ビジョン「ゲートウェイ(GW)2050」の支援、那覇空港航空機整備事業の格納庫増設に対する支援を求めた。
経済団体会議の金城克也議長は「相乗的な振興と発展を目指すことが重要だ」と訴えた。
自民党県連は、現行の第6次沖縄振興計画に基づく各種事業を実施するために必要な予算を確保することや、水道施設の老朽化対策・広域化事業への予算措置、沖縄振興特定事業推進費の増額などを求めた。島袋大幹事長は「特に特定事業推進費については市町村からの希望が大きい」と要望を伝えた。
(嘉数陽)