一括交付金の　確保など要請　県市長会が沖縄相に

　【東京】県市長会副会長の松本哲治浦添市長らは１２日、内閣府に自見英子沖縄担当相＝写真中央＝を訪ね、２０２５年度沖縄関係予算の概算要求に向け、沖縄振興一括交付金の所要額確保と沖縄振興特定事業推進費の増額を求めた。自見氏は「強い沖縄経済の実現に向け、要望の趣旨をしっかり受け止めて調整したい」と応じた。
　沖縄振興一括交付金は減額が続いていたが、物価高騰などへの対応により、２４年度は増額された。要請書では、それでも「依然として低調な状態」が続き、各市町村の事業進展に遅れが生じたり、新規事業の見送りや事業規模の縮小を余儀なくされたりしている現状を訴えた。現在も続く物価高騰なども考慮し、所要額の確保を求めた。
　沖縄振興特定事業推進費は増額が続くが「沖縄振興一括交付金の補完」などと各市町村からのニーズが高まっているとして、増額を求めた。
　要請後に取材に応じた松本市長は「自見大臣がしっかり受け止めると言ってくださった」と手応えを述べた。　（嘉数陽）