交通拠点整備へ　課題や現状共有　名護で検討部会

　【名護】名護市と沖縄総合事務局北部国道事務所は９日、同市が２０２２年から進めてきた名護漁港周辺エリアの総合交通ターミナル計画の具体化を図る目的で、第１回市総合交通ターミナル検討部会を開催した。大学教授や交通事業者ら関係者５０人以上が参加した。部会長には琉球大工学部の神谷大介准教授が選ばれた。
　北部地域での公共交通の利便性の低さや名護市街地中心部の活力低下といった課題、市内の交通網や主要産業などの現状を共有した上で、交通利便性の向上や市街地のまちづくりと一体となったにぎわいの創出などをターミナル整備の基本目標に据えた。
　沖縄総合事務局開発建設部の関信郎企画調整官は「（ターミナルを）整備しながら、公共交通の利活用なども両面で考える必要がある」とあいさつした。　（金城大樹）