照屋 大哲 石垣市議会（我喜屋隆次議長）は29日開会の9月定例会本会議で、説明なく住民の理解が得られないままに反撃能力を持つ装置を市内に配備しないことを求める意見書を賛成多数（賛成11、反対8、退席1）で可決した。宛先は首相や沖縄防衛局長ら。
意見書は、防衛省が石垣市での住民説明会で「あくまで専守防衛のための自衛隊配備」と説明していたが、その後、安保関連三文書が閣議決定され反撃能力保有が盛り込まれ、さまざまな配備先についての報道があり、住民の間に不安の声があると指摘した。その上で、住民と市議会への説明を改めて求め、十分な理解を得られていない現状で、反撃能力を持つ装備の配備をしないよう求めた。
（照屋大哲）
