要請書を鬼木誠防衛副大臣（右）に手渡す、中山義隆石垣市長＝5日、防衛省
嘉数 陽 【東京】中山義隆石垣市長は5日、防衛省や官邸を訪れ、新石垣空港など空港・港湾施設の早期の機能強化に向けた予算措置や、避難シェルター整備の支援を求めた。防衛省で中山市長は「（石垣）周辺の緊張が高まっている。万が一の有事を想定した住民避難は、私たちの力だけではどうしようもない」と述べ「国の力を借りながら、安心安全に暮らせる地域にしていきたい」と、早期の支援を訴えた。
要請は、台湾有事や大規模な災害などを想定したもの。
要請に対して鬼木誠防衛副大臣は「4月に石垣港を特定利用港湾とできたことは、国民保護、災害時の対応、部隊の展開等において、自衛隊の能力を最大限に発揮できる観点から極めて重要だ」と述べ、要請について「適切に対応していきたい」と応じた。
官邸では林芳正官房長官が要請に応じた。面会後に取材に応じた中山市長は、特定利用空港・港湾について「（新石垣）空港についてはまだ指定されていない。県管理で、知事がまだ手を上げていない（賛成していない）状況だ」と話し「国の方からも県にしっかり説明をして、県知事の理解を得てほしいとお願いした」と述べた。
国交省の国場幸之助副大臣、内閣府の齊藤馨沖縄振興局長にも要請した。
（嘉数陽）
