石垣の全住民、6日間で島外避難　「シェルター」の規模は？　有事想定、市が意見交換会　沖縄

　石垣市は1日、国民保護法に基づく武力攻撃予測事態を想定した島外への住民避難と、取り残された市民らが一時避難する特定臨時避難施設（シェルター）について、市民との意見交換会を初めて石垣市民会館大ホールで開いた。

　意見交換会には200人余りが参加した。全住民5万人を6日で九州などへ避難させる計画だが、市や国からは「検討中」との回答が多く、参加者から実効性などに疑問の声が上がった。
　　
　1日の輸送人数は航空機で約1万485人、船舶で約420人、計1万905人。　

　市は民間航空機での輸送を基本とし、自力避難が困難な要配慮者やペット同行者は民間船舶での避難とする。新石垣空港や石垣港から遠い、北部や西部地域の住民から優先的に避難させる。

　市民は小学校単位で指定された一時集合場所に集まり、市が確保したバスで空港や港に向かう。機内持ち込みは1人10キロ以内の荷物に制限する。島内移動は市、航空機と船舶の確保は県が担う。

　避難に遅れた市民や避難誘導を担う行政職員らが島内にとどまらざるをえない状況を想定し、市は市役所隣接地に防災公園を造り、その地下に駐車場を整備しシェルターを設置する。

　中山義隆市長は「他国間の武力攻撃の脅威、リスクが近年一層高まっている。万が一、武力攻撃予測事態があった場合、市民の命を守るため何ができるか検討したい」と述べた。シェルターについては「多くて1千～2千人規模を想定している」とした。

（照屋大哲）