「命に関わる問題だ」米軍基地周辺のPFAS検出、市民団体からも調査要請の声　沖縄

　PFASの問題に取り組む沖縄県の市民団体「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表（68）は約5年前から米軍基地への立ち入り調査を要請し続けている。2020年の普天間飛行場からの流出を受け、隣接する小学校の土壌を調べ、高濃度のPFASを検出した。「住民の命に関わる問題だ」と訴える。

　東京都の「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」（当時）は昨年12月、東京・多摩地域の一部の地下水から、国の暫定目標値を超えるPFASを検出したと公表。情報発信にも努めている。

　沖縄の「インフォームド・パブリック・プロジェクト」は、県内のPFAS検出状況をまとめた地図をネット上に公開している。代表の河村雅美さんは「基地が多い本島中部で汚染が深刻だと分かる」と話す。市民の安全のため、公費による住民の血液検査など積極的な姿勢を県が示すことも必要だと指摘。「状況証拠を積み重ね、国や米軍側に発信していくべきだ」と訴えた。