給食支援など　国に２５項目要請　県、総合経済対策で

　【東京】県の池田竹州副知事は２９日、赤沢亮正経済再生担当相宛てに国の総合経済対策を求める要請書を内閣府に提出し支援を求めた。要請は２５項目で、従前の内容に新規で学校給食への支援を加えた。内閣府の水野敦政策統括官らを通じて要請した。
　県によると、水野氏らは「必要な予算を措置できるよう頑張っていきたい」などと答えたという。内閣府４カ所への要請では、離島の無電柱化、道路や水道、物価高対策の支援で対応する考えが示されたという。
　県の要請は、石破茂首相が表明した国の総合経済対策の策定を基にまとめた。物価高の克服や地方経済の成長、国民の安心・安全の確保の三つの柱に沿った内容で、生活困窮者や子育て世帯への支援など県の重点支援項目を挙げた。　（斎藤学）