共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32・1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50・7%から18・6ポイント下落した。不支持率は52・2%。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4%で、望まないが53・0%だった。自民派閥裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2%が反対し、賛成は16・3%だった。
望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31・5%と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24・6%。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19・3%で続き、自公の少数与党政権は18・1%で最少となった。石破茂首相が大敗の責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6%にとどまり、辞任は不要が65・7%に上った。
自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91・4%。選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23・9%で、向かわないが72・5%を占めた。
政党支持率は自民31・8%で前回の42・3%から下がり、立民は11・7%から20・3%に上昇。他は維新5・3%(前回5・4%)、国民民主党9・8%(3・9%)、公明3・4%(4・1%)、れいわ新選組6・7%(2・5%)、共産党2・1%(4・0%)、参政党1・7%(1・1%)。衆院選で新たに政党要件を満たした日本保守党は1・7%、社民党0・6%(0・4%)。みんなでつくる党と答えた人はいなかった。「支持する政党はない」とした無党派層は15・0%(18・6%)だった。
小選挙区の多くで野党が乱立したのを受け、野党の選挙協力の必要性については「共産を除く協力」が34・3%、「共産を含む協力」が30・6%で、協力は必要ないとの回答は29・7%だった。
衆院選で重視した点(二つまで回答)は「景気・雇用・物価高対策」が53・3%で最多。「年金や社会保障」35・7%、「政治とカネ問題」21・8%が続いた。
▽調査の方法=全国の有権者を対象に28日午後~29日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは511件、うち427人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは3382件、うち636人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。
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石破内閣支持32%、18ポイント減 自公政権「継続望まず」53% 共同通信世論調査
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琉球新報朝刊