石破内閣支持３２％、１８ポイント減　自公政権「継続望まず」５３％　共同通信世論調査

　共同通信社は２８、２９両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２・１％で、内閣発足に伴う１０月１、２両日調査の５０・７％から１８・６ポイント下落した。不支持率は５２・２％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは３８・４％で、望まないが５３・０％だった。自民派閥裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに７９・２％が反対し、賛成は１６・３％だった。
　望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が３１・５％と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は２４・６％。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が１９・３％で続き、自公の少数与党政権は１８・１％で最少となった。石破茂首相が大敗の責任を取り辞任すべきだとの回答は２８・６％にとどまり、辞任は不要が６５・７％に上った。
　自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは９１・４％。選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは２３・９％で、向かわないが７２・５％を占めた。
　政党支持率は自民３１・８％で前回の４２・３％から下がり、立民は１１・７％から２０・３％に上昇。他は維新５・３％（前回５・４％）、国民民主党９・８％（３・９％）、公明３・４％（４・１％）、れいわ新選組６・７％（２・５％）、共産党２・１％（４・０％）、参政党１・７％（１・１％）。衆院選で新たに政党要件を満たした日本保守党は１・７％、社民党０・６％（０・４％）。みんなでつくる党と答えた人はいなかった。「支持する政党はない」とした無党派層は１５・０％（１８・６％）だった。
　小選挙区の多くで野党が乱立したのを受け、野党の選挙協力の必要性については「共産を除く協力」が３４・３％、「共産を含む協力」が３０・６％で、協力は必要ないとの回答は２９・７％だった。
　衆院選で重視した点（二つまで回答）は「景気・雇用・物価高対策」が５３・３％で最多。「年金や社会保障」３５・７％、「政治とカネ問題」２１・８％が続いた。
　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２８日午後～２９日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５１１件、うち４２７人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは３３８２件、うち６３６人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。