国民「部分連合」に前向き

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日の記者会見で、自民、公明両党による少数与党での政権継続に意欲を示す石破政権との向き合い方を巡り、政策ごとに連携する「部分連合」に前向きな考えを示した。連立政権への参画は重ねて否定したが、特別国会での首相指名選挙で決選投票にもつれ込んだ場合でも無効票を投じるとした。事実上、石破政権の継続を容認する姿勢を示唆した。一方、自民は多数派形成に向け、国民や無所属議員への働きかけを強めた。
　会見で玉木氏は部分連合を含む協議に関し「政策ごとに良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と述べた。同時に「欲しいのはポストではなく、選挙で約束した手取りを増やす経済政策の実現だ」と強調。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の１７８万円への引き上げを挙げ、実現に向け法案提出を検討するとした。