共同通信社の世論調査で石破内閣の支持率が32・1%に急落したことを受け、自民党内に石破茂首相で来年夏の参院選に臨むことへの不安が広がった。立憲民主党は「自民、公明両党による連立政権の継続を望まない」との回答が53・0%になった結果を「自民1強政治が変わった」(大串博志選対委員長)と捉え、政権交代実現の機運を高めたい考えだ。
多数の落選者が出た自民旧安倍派のベテランは「石破首相は参院選まで持たないだろう」と予想した。自民若手は「首相が『選挙の顔』にならないことが分かった。既に土俵際だ」と政権の行く末を危ぶむ。ただ、退陣を求める声は今のところ一部にとどまる。閣僚経験者は「この状況では誰も火中の栗を拾いたくないだろう」と話し、首相は当面、延命すると見立てた。
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来夏の参院選へ 自民、不安拡大 立民「1強政治に変化」
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琉球新報朝刊