【中国時報】軍人、教員に課税　３４万人が対象

　約３０年にわたり懸案となっていた軍人と教員に対する所得税の課税が、早ければ来年１月１日から開始されることになった。関連法案が、立法院の特別委員会を通過したもので、再来年５月の申告の際に適用される。
　今回新たに課税対象となるのは、軍人１２万人と私立を含むすべての託児所、幼稚園および小中学校の教員２１万７０００人。この計３４万人からの税収で、政府は年間１５５億元（約５５００億円）の増収となる見込みだ。

　同委員会では付帯決議として、軍人からの徴収分は志願兵のベースアップ分とし、教員からの徴収分は、教育環境の改善のための補助金とするなど、実質的な減給にならないよう対応することにしている。
　政府では、課税の公平性と国庫の増収を実現しつつ、課税対象者の減収にはつながらない理想的な措置だとしている。