【中国時報】閣僚らの資産信託管理義務化　台湾

　行政院（内閣）の閣僚と政務官およびその家族を対象に、財産の第三者による信託を義務付ける法案が８日、閣議を通過した。総統、副総統ら総統府上層部も対象となる。対象となった政府関係者は１３２人で、今月２１日までに、作業を完了する。
　この法案は、政府の浄化徹底を主眼とする行政改革の一環で、一昨年の総統選挙の際の公約だった。陳総統は一昨年の４月、財産を信託している。今回の法案では、預金のほか、上場および非上場の株式、自宅以外の不動産などもすべて、信託が義務付けられた。
　閣僚名義の基金や債権に関しては、信託の義務はないが、蔡英文副院長（副首相）は、自主的に信託管理に付すと伝えている。