琉球新報社 今年１０月から公務員の資産公開制度がスタートし、国営企業などが民間人から招聘（しょうへい）した名誉理事にも適用されることになったため「公務員同様の資産公開請求には応じられない」と、辞職者が続出している。
中央ラジオ局では１４人の理事と監事一人の約半数は閣僚だが、残りの半数は民間人名誉理事。無給で、会議に出席する際、３千元（１万円弱）の交通費が支給されている。同制度では資産の公開に応じなければ、６万元（約１７万円）の罰金が科されることになっている。
中央ラジオや中央通信社、公共テレビなどでは、報道の公正性をアピールするため名誉理事として民間人を招聘。中央通信社に辞表を提出した、著名ジャーナリストでもある名誉理事は「法制度が変わったことに関する説明を受けていない」「プライバシーの侵害だ」と不満を表している。
