【中国時報】台湾系企業から実効性に疑問の声

　先ごろ行われた両岸（中台）経済貿易文化フォーラムで、中国政府は中国国内に進出する台湾系企業に対する１３００億人民元（約１兆７千億円）に及ぶ大型融資を打ち出した。しかし、台湾系企業の中からは、その実効性に疑問の声が上がっている。

　この措置は、中国政府が発表した台湾企業に対する１０大優遇政策の一つ。これまでにも融資政策は打ち出されたが、効果を上げていなかった。
　台湾企業関係者によると、最大の問題は担保の不動産。優遇政策を打ち出している銀行は、通常よりも厳しい条件を課しているため、融資を受けるのは難しいとしている。
　２００５年に中国政府が打ち出した融資政策では、３年間で実際に融資されたのは１００億元余り。０６年にも打ち出されたが、融資された額は限られている。台湾政府は中国政府に対し、生産ラインなども担保にできるよう要請している。