【中国時報】離島にカジノ開設へ作業開始　経済建設委員会

　経済建設委員会（省庁クラス）は１２月２６日、カジノ解禁に関する調査報告書の提出を受け、まずは離島にカジノを開設する方向で作業を進めることを決めた。台湾本島での開設は、離島での経営の状況を見て検討する。

カジノ開設は馬英九総統の選挙公約でもあり、政府は設置に積極的な姿勢を示している。
　同委員会は今後の日程として、立法委員会（国会）の今会期中にカジノの合法化に向けて法改正し、次の会期にカジノを含む総合リゾート地区設置やカジノの管理に関する法案を提出する。
　７月に政府が行った世論調査によると、国民の４４％がカジノ開設を支持。設置を予定している澎湖諸島の空港は、年間５００万人の利用が可能であり、海水の淡水化施設を建設すれば水の供給も十分だとして、政府はインフラの面でもカジノ開設は可能だとみている。