【中国時報】１０万人の従業員減給　ハイテク工業区も不況の嵐

　かつては「ハイテク貴族」と言われていた新竹科学工業地区の従業員にも、不況の嵐が吹いている。入居企業の１２％が、従業員に休暇を取らせ、就労時間の減少分を減給。対象は同地区の７８％に相当する、１０万人に上っている。

　工業区の管理局が先ごろ実施したアンケート調査によると、全従業員に休暇を出しているのは４９社で、休暇は週に１日から２日。一部の職員に無給休暇を課しているのは、７社だった。
　回答したのは、４４５社のうち、１４８社だったが、従業員数では合わせて１２万人と、地区全体の１３万人の９４％に相当する。同地区では、昨年１２月に約２０００人、今年１月には１０５０人のリストラを実施している。いずれの企業も経営状況は厳しい。しかし、太陽エネルギー関連の業種には受注の成長が見られ、生産ラインを従来の形に戻す企業も出てきている。