【中国時報】若年用住宅ローン　金利ゼロで大人気

　２月１６日に政府が打ち出した、若年層への住宅購入や賃貸に対する補助金支給制度に申し込みが殺到。スタート１週間で、全国から１５００件余りの申請があり、台北、高雄、台中などの自治体では、受付窓口に臨時職員を配置するなどして、対応に追われている。この補助金は、一定年齢以下の若者が、住宅を賃貸もしくは購入する際、２年間金利ゼロで資金を貸し付けるというもの。年収や年齢制限はあるが、従来の住宅補助金よりは規制が緩和されている。支給戸数は、賃貸が２万戸で、購入が１万戸。現在のところ、住宅購入への補助申請が、全体の７割から８割を占めている。
　申請開始の第１週で、最も申請者が多かったのは、台北県の７８０件。次いで台北市の３８０件が多い。この補助金政策のスタートで、不動産市場は活況を呈し始めており、２月における中低層価格帯の住宅の成約件数は、１月に比べ、２割近く成長している。