【中国時報】離島でカジノ解禁　住民の同意条件

　台湾政府は先ごろ、カジノ解禁を決定した。設置できるのは離島のみで、住民投票による地元の同意が条件。国際レベルのリゾートホテルの併設が義務付けられるなど、大まかな方針は立てられているが、住民投票の実施方法や営業許可の期限など、詳細の規定については、今後準備を進める。

　現在のところ、カジノ経営の許可が得られるのは２社のみ。社会的影響に配慮し、発給後１０年は増やさない。また、全国的にホテルの部屋数が不足傾向にあることから、カジノに併設するホテルは、１０００室以上の大型リゾートホテルであることが義務付けられる。
　本格的な営業開始は、２年半後の２０１３年になるとみられているが、各地の大学は、早くもカジノ経営やバンカー養成のための社会人向け講座を続々と開設。中には一科目約５万円と高額な講座もあるが、申し込みが殺到している。