琉球新報社 業績の悪化から操業を本来の３０％にまで縮小していた台湾最大手の半導体製造メーカー・台湾集積電路（ｔｓｍｃ）は先ごろ、４月から全面操業に戻ると発表した。中国の需要が好調なため、短期的な注文が集中したためで、大幅な赤字を予想していた第１４半期の収支も大幅に改善する見込みだ。
半導体業界は昨年８月、過去最高の生産総額を記録したが、その後、急減。昨年８月の１２４４億元（約３６００億円）から、１月の１２０億元（約３５０億円）にまで激減した。ことし、業界の総生産額は、１兆元（約３兆円）の大台を割るのではないかと懸念されていたが、好転が予想されている。
しかし、回復したとはいえ、業界全体の操業率はまだ８割に達しておらず、業界関係者も「この傾向が景気の回復を意味しているとは思わない」と慎重な姿勢を崩していない。
