【中国時報】カジノ解禁へ会議　具体的作業に着手台湾政府

　台湾政府は先ごろ、アメリカのカジノ管理を専門とする会計士を招き、台湾の関係省庁とのカジノ管理に関する会議を開いた。世界的不況の影響で、米大手カジノの経営不振も伝えられる中、台湾がどのようにカジノ運営を成功させるか、注目が集まっている。

　今回の会合は、カジノ誘致を最も積極的に進めている澎湖県がことし７月、カジノ開設のための住民投票を行うため、法改正の草案作りを行うもの。営業許可の審査方法やディーラーの資格取得試験など、多岐にわたり検討された。
　カジノ経営の成功には、「ゲームの公正さへの信頼獲得が最も重要だ」という点で意見が一致。使用される遊具の審査・点検を海外の専門家に委託することなどが明文化されることになった。法制度の整備には、約１年を要するとみられておりカジノの本格始動は、２０１３年になる見通し。