【中国時報】「消費券」の給付を終了　未受領は１３万５０００人

　景気対策として、台湾政府が全国で行った「消費券」の給付が４月３０日、終了した。中華郵政によると、総受給者数は、約１９５万人。未受給者は、約１３万５０００人で、台北や台中など、都市部に集中していた。

　２回に分けて支給された消費券の総受給率は、９９・４２％。未受給者が最も多いのは台北市の２万９０００人で、台北県板橋市の１万６０００人、台中市の１万人が次いで多かった。受給しなかった理由について中華郵政は、一家全員が受け取っていない場合が多く、海外などに移民している可能性が高いとしている。
　一方、発送ミスは約２０件だったが、郵便局に受け取りに行ったものの、すでに受領印が押されていて受け取れなかったという苦情が８００件余りあり、同社では、５月１２日までに個別調査を行い、支給の可否を判断するとしている。