琉球新報社 台湾政府の行政院（内閣府）は２２日、６月１日から、日台相互のワーキングホリデー制度をスタートさせると発表した。対象は、１８歳から３０歳の青少年で、定員は日台各２０００人。最長で１年間、滞在できる。毎年６月と１１月の２回に分けて募集し、それぞれ１０００人にビザが発行される。申請期間は、６月１日から５日まで。
これを受け、政府の青年就業支援機関・青輔会は同日、ビザ取得方法などに関する説明会を開催。アルバイトで収入を得ながら、日本の文化や生活様式により深く触れることができると、利用を呼び掛けた。
同会では、ワーキングホリデー制度利用のための資金貸し出し制度も準備。２０歳以上が対象で、台湾中小企業銀行を通して、１人１２万元（約３５万円）まで貸し出す。台湾のワーキングホリデー派遣対象国は、日本で３国目。
