社会

【中国時報】あすから日台ワーキングホリデー

 台湾政府の行政院(内閣府)は22日、6月1日から、日台相互のワーキングホリデー制度をスタートさせると発表した。対象は、18歳から30歳の青少年で、定員は日台各2000人。最長で1年間、滞在できる。毎年6月と11月の2回に分けて募集し、それぞれ1000人にビザが発行される。申請期間は、6月1日から5日まで。

 これを受け、政府の青年就業支援機関・青輔会は同日、ビザ取得方法などに関する説明会を開催。アルバイトで収入を得ながら、日本の文化や生活様式により深く触れることができると、利用を呼び掛けた。
 同会では、ワーキングホリデー制度利用のための資金貸し出し制度も準備。20歳以上が対象で、台湾中小企業銀行を通して、1人12万元(約35万円)まで貸し出す。台湾のワーキングホリデー派遣対象国は、日本で3国目。